会社設立
品川区にある、みむら税理士事務所では開業・起業前の設立相談、税務相談にも親身に対応いたします。
お客様一人ひとりのビジョンに沿った形で、事業計画、資金調達のアドバイスをいたします。
お客様の夢を実現し、成功と発展に導く最良のプランを一緒に考えていきましょう。
弁護士や司法書士等の他士業とも連携し、あらゆる問題に対して会社を強力にバックアップいたします。
こんなお悩みありませんか？
・個人と法人では、どちらがいいのか？
・合同会社と株式会社の違いは？
・開業に必要な手続きがわからない
・相談できる専門家がいない
・費用を抑えて開業したい
・会社設立を急いでいる
・決算期をいつに設定したらいいかわからない
・自分にとってメリットの多い方式で起業したい
・わずらわしい開業に必要な手続きを任せたい
・会社設立時に助成金・補助金は受給できるのか？
そのお悩み、
みむら税理士事務所が解決いたします！
品川区にある、みむら税理士事務所が会社設立のお悩み、すべて解決いたします！
みむら税理士事務所の強み
税理士が直接対応
税理士が直接対応いたします。税務のことだけではなく、経営全般についてご相談を承ります。様々な業種の対応が可能です。特に建設業について多くの実績があります。
金融機関との協力体制
日本政策金融公庫（五反田支店）、芝信用金庫（不動前支店）などの各担当者の方と顔の見えるお付き合いをしており、借り入れ成功実績多数ございます。。
他士業・金融機関との協力体制
司法書士・社会保険労務士・行政書士等他の士業の方々と幅広いネットワークを持っております。
お問い合わせ
お気軽にお問い合わせください
会社設立サービス内容
法人設立届出書作成
開業・起業の際に必要な法人設立届出書や、
その他必要書類を無料にて提出いたします。
必要書類
1.法人設立届出書
2. 青色申告の承認申請書
3. 給与支払い事務所の開設届出書
4.源泉所得税の納期の特例の承認に関わる申請書
5.事業開始等申請書
6.その他状況に応じて必要書類を作成いたします。
会社設立までの流れ
会社設立には様々な書類作成や多くの手続きが必要です。
忙しい設立時期に全てを一人で済ませようとすると、精神的にも身体的にも大変な負担がかかってしまいます。
①定款、必要書類の作成
お客様のご要望をお聴きしつつ、会社に合った定款を作成していきます。
②書類確認と押印、資本金の払い込み
資本金の払い込みには、発起人の個人名義の銀行口座を使用することになります。
所定日以降にご入金いただき、入金履歴がある通帳の写しをご提示ください。
➂公証役場・法務局に書類提出
定款作成後、公証役場へ行き正式に定款の認証をもらい、定款の謄本を取得します。
④完了（書類一式納品）
登記簿謄本等をお渡しいたします。
会社設立後のサポート
会社設立後も、事業計画や融資、決算処理等、お客様のあらゆるお悩みにお答えします。
起業後のサポートの詳細については、こちらをご覧ください。
助成金・補助金
創業期の経営について漠然とした不安を抱えている経営者の方のために、助成金、補助金申請のサポートも可能です。
設立費用や開業資金、運転資金等、会社設立にはたくさんの資金が必要になります。
助成金や補助金を有効に活用し、少しでも不安を解消しましょう。
みむら税理士事務所では、お客様に適切なプランをご提案できますので、まずはお気軽にご相談ください。
節税対策
会設立時、将来を見越してどのような節税が可能なのか、みむら税理士事務所がアドバイスいたします。
会社設立料金表
株式会社を設立する場合
株式会社を設立する場合、下記の料金がかかります。
| 設立手数料 | 0円 ※1 |
| 定款の認証印紙代 | 0円 ※2 |
| 定款の認証手数料 | 32,000円 ※3 |
| 登録免許税 (設立にかかる登記費用) | 150,000円 |
| 合計 | 182,000円 |
※1 当事務所との税務顧問契約が前提となります。税務顧問契約をいただけない場合には通常の手数料が発生します。
※2 当事務所は電子定款の作成が可能なため、収入印紙税が不要となります。専用機器が必要なためご自身で行う場合には40,000円がかかります。
※3 認証手数料は資本金によって異なります（最大52,000円）。
※その他、実印作成代、印鑑証明書取得費、登記簿謄本の発行費等が必要となります。
※上記の料金表は、株式会社設立時の一般的な料金例です。
合同会社を設立する場合
合同会社を設立する場合、下記の料金がかかります。
| 設立手数料 | 0円 ※1 |
| 定款の認証印紙代 | 0円 ※2 |
| 登録免許税 (設立にかかる登記費用) | 60,000円 |
| 合計 | 60,000円 |
※1 当事務所との税務顧問契約が前提となります。税務顧問契約をいただけない場合には通常の手数料が発生します。
※2 当事務所は電子定款の作成が可能なため、収入印紙税が不要となります。専用機器が必要なためご自身で行う場合には40,000円がかかります。
※その他、実印作成代、印鑑証明書取得費、登記簿謄本の発行費等が必要となります。
※上記の料金表は、合同会社設立時の一般的な料金例です。
お客様の声
開店当初から税務・経営について相談しています。
ソウルフードキッチン
西山智志様
基本的に毎月打ち合わせに来ていただき、売上などの業績を確認できる時間が貴重です。新型コロナウイルスの際に必要な情報をいち早く提供していただきとても心強かったです。
税務・会計のことはすべてお任せしています。
株式会社金成
代表取締役 金成康史様
定期的に打ち合わせの時間をとって頂き、会社の現状を把握でき、仕事に専念することができます。
日本政策金融公庫の打ち合わせの際に同席して頂き無事に資金調達が出来ました、大変助かりました。
重要なことはいつも相談しています。
株式会社霞工業
代表取締役 同町将英様
法人を設立したときに行政書士から紹介されて契約しました。
それ以来、税務に限らず経営の相談事についていつも相談し、頼りにしています。
